こんにちは！グロースリンク社会保険労務士法人です！

2025年度の最低賃金改定に向けた議論が本格化しています。昨年度（2024年）は全国平均で時給51円の引き上げが行われ、加重平均額は1,055円に到達。これは過去最大の上げ幅であり、最低賃金制度の歴史においても転換点となる年でした。
今年度も、政府が掲げる「2020年代のうちに全国平均1,500円」という目標に向けて、最低賃金の引き上げが加速する可能性が高まっています。では、2025年度はどのような改定が予想され、企業はどのような対応を求められるのでしょうか。

2025年度の最低賃金はどうなる？

中央最低賃金審議会では、2025年度の引き上げ幅について6％前後（約63円）が目安になるとの見方が強まっています。これが実現すれば、全国加重平均は1,118円前後となり、初めて「1,100円台」に突入する見込みです。

背景には以下の要因があります：

• 物価高騰による生活費の上昇
• 春闘での賃上げ傾向（中小企業でも前年超え）
• 政府の政策目標（骨太方針2025）

特に、最低賃金が低い地域でも1,000円超えが現実味を帯びており、地域間格差の是正と全国的な底上げが同時に進行しています。

2024年度の改定が企業に与えた影響

2024年度の最低賃金改定では、以下のような実務的な課題が浮き彫りになりました：

• 人件費の増加：フルタイムパート1人あたり月額約9,000円以上のコスト増
• 賃金体系の逆転現象：新人とベテランの時給が逆転するケースも
• 採用競争の激化：求人時給の差別化が困難に

これらの課題は2025年度にも継続・加速する可能性が高く、企業は早期の対応が求められます。

企業が今から取り組むべき3つのステップ

STEP1：影響範囲の把握と賃金体系の点検

• 時給換算で最低賃金を下回る従業員がいないか確認
• 賃金テーブルの公平性を再設計

STEP2：賃上げ原資の確保と業務改善助成金の活用

最低賃金の引き上げに伴うコスト増を補う手段として、業務改善助成金の活用が非常に有効です。

業務改善助成金とは？

• 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に生産性向上に資する設備投資等の費用の一部を助成する制度
• 令和7年度（2025年度）は最大600万円まで助成
• 対象経費には機械設備の導入・業務システムの導入・教育訓練・コンサルティング費用などが含まれる

活用のポイント

• 最低賃金引き上げと設備投資をセットで計画することが必要
• 事前申請・交付決定後の実施が原則（事後申請は不可）
• 助成対象となる労働者の雇用期間要件（6か月以上）など、要件の確認が重要

助成金を活用することで、賃上げによるコスト増を業務効率化で相殺し、持続可能な人件費構造を構築することが可能です。

STEP3：採用・人材定着戦略の再構築

• 離職防止のための待遇改善と職場環境整備
• 求人時給の差別化（最低賃金改定の前倒し実施など）
• キャリアパスや働きがいの提示による採用力強化

まとめ：最低賃金改定は「経営課題」であり「改善機会」

最低賃金の改定は、単なる法令遵守ではなく、企業の競争力と持続可能性に直結するテーマです。特に中小企業にとっては、業務改善助成金の活用を含めた戦略的対応が不可欠です。

2025年度の改定を「待つ」のではなく、「今」から動くことが、企業の未来を拓く第一歩です。グロースリンク社会保険労務士法人では、制度の正確な理解と助成金活用支援を通じて、企業の健全な成長をサポートしています！

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