こんにちは！
名古屋の社労士　グロースリンク社会保険労務士法人です

新年度が近づいてきました。4月に新生活を迎える方も多いのではないでしょうか。
2月の選挙では減税が大きなトピックになりましたが、4月の給料でも給与から引かれる金額に変化があります。今年の4月は、例年のような「保険料の微調整」だけでなく、新しい制度のスタートや嬉しい減税的な動きが重なっているのが特徴です。

1. 雇用保険料が「引き下げ」！手取りがわずかにアップ
まず、真っ先にチェックしたいのが「雇用保険料」の引き下げです。 実は2026年4月から、雇用保険料率がこれまでの0.55%から0.5%へと、わずかですが引き下げられる見込みです。「たった0.05%？」と思うかもしれませんが、毎月の給与から引かれる分が確実に減るのは、私たち労働者にとっては素直に嬉しいニュースですよね。数年ぶりの引き下げとなるので、明細の「雇用保険料」欄に注目してみてください。

2. 「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート
一方で、新しく仲間入りする控除項目があります。それが少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の徴収開始です。 これは2026年4月分（実際の天引きは翌月5月からの会社が多いです）からスタートするもので、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。協会けんぽの場合、年収に応じて数百円から千円程度の負担増が見込まれています。雇用保険料が下がった分を、この支援金が相殺してしまうような形になるため、結果として「トータルの控除額はあまり変わらないか、微増する」という方が多いかもしれません。

子ども・子育て支援金とは

3. 健康保険・介護保険料の「微調整」
4月は毎年恒例の改定も重なります。全国平均ではやや引き下げ傾向（9.90%）ですが、都道府県によって上がる地域・下がる地域に分かれます。
さらに、40歳以上の方は「介護保険料率」の改定も忘れてはいけません。 高齢化に伴い、介護保険料は年々上昇傾向にあります。2026年度もわずかながら引き上げが予定されており、働き盛りの世代にとっては少し手痛い出費増となりそうです。都道府県ごとに設定される健康保険料率も、地域によっては数十円〜数百円単位で変動するため、昨年の明細と見比べてみると「自分の住んでいる地域の傾向」が見えてくるはずです。

令和8年度 保険料額表

「保険料が下がる」という嬉しいニュースもあれば、「新しい支援金が始まる」というちょっと複雑な心境ですよね。結局のところ、プラスなのかマイナスなのか、その答えはニュースサイトではなく、4月の給与明細の中にあります。

いつも何となく見ている給与明細も、この4月は少しだけ時間をとって「控除欄」をじっくりと観察してみてください。

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