今回は雇用保険料率の変更のご案内です。
令和4年10月1日から労働者負担・事業主負担の雇用保険料が変更となりました。
令和4年4月に事業主負担の保険料率が変更となったばかりですので、ご注意いただければと思います。
【雇用保険料率が変更となる背景】
2022年度の雇用保険料率引き上げは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、
雇用調整助成金や失業手当の給付が増えたことがあげられています。
雇用調整助成金に関しては昨年12月時点で5兆円以上の支給決定がされており、財政を圧迫させていることが伺えます。
また、新型コロナウィルの影響により事業の業績悪化や事業縮小による解雇など、
失業手当を受給する人が増えたことも同様に財政を圧迫するかたちとなっております。
【雇用保険の引上げ内容】
令和4年10月1日からの雇用保険料率の変更は以下です。
※厚生労働省リーフレットより一部抜粋
【企業の担当者として注意すべきこと】
給与計算時に雇用保険料の変更の反映漏れがないように注意しましょう。
雇用保険料率の変更のタイミングとしては締日や当月支払いなのか翌月支払いかによっても変更となります。
例１：当月締 当月支払いの場合
締日10月15日 支払日：10月31日
⇒賃金締日が10月1日以降なので、10月31日支払給与より、新しい雇用保険料率で計算します。
例２：当月締 翌月支払いの場合
締日9月30日 支払日：10月31日
⇒賃金締日が9月中なので、10月31日支払給与は従前の雇用保険料率で計算し、
11月30日支払給与より、新しい雇用保険料率で計算します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
